消費税率が引上げられたと同時に、消費税の「軽減税率制度」も実施されています。税率8％対象となるのは飲食料品ですが、「酒類・外食を除く」というのがルール。これが分かりづらいことが今回の増税のひとつの課題となっています。そんな中、さっそく話題になっているのがいとう（@iii_to_uuu）さんによるこんなツイート。
友達がパン屋で働いてるんだけど「軽減税率面倒くさいよ〜テイクアウト・イートインも面倒だけど何が面倒って『あの人テイクアウトで買ったのに食べてますけど？』とか言い出す謎の正義マンが現れそうなところが面倒くさいよ〜！」と言ってて「うわ〜絶対現れる〜！控えめに言って地獄〜！」ってなった
軽減率が分かりづらくて面倒なのは消費者だけでなく、むしろその対応をするお店側なのかもしれません。この投稿に対して同様に考えていた人は多かったようで、
「コンビニでバイトしてますが、全く同じ状況に遭遇すると思います。ほんとめんどくさい」
「私もパン屋で働いててまさに本日この状態でした。法律で白黒ついてない『各店の判断でおまかせします』は本当に困る」
…などと共感する投稿がたくさん見られました。こうした面倒や混乱を避けるための対策をとった企業や店もあるとのこと。
「飲食店で働いてますが持ち帰り、イートイン関係なく一律に設定した企業は賢いと思う」
「自分のバイトしているコンビニではそういった面倒を避けるためにイートインを飲食禁止にして椅子をとっぱらった」
軽減税率の対象となる「飲食料品」については、
軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかにより判断することが原則
（政府広報オンラインより抜粋）
とのこと。つまり店が判断しなければならないということです。国税庁によると、軽減税率の適用の判断は店側が売却する際に決定するので、テイクアウトと言って購入し、イートインを利用しても購入者が罰を受けることはありません。とはいえ、何も対策をしないで放置してると店が問題を問われることがあるようなので注意が必要。このあたりが、店側からすると「めんどくさい」となる理由かもしれません。
「会計時に判断するので会計後にお客がどう食べてもお店には関係ないので謎の正義マンは黙ってて欲しいですよね」
「食べていこうと思ったけど、急用思い出したからやっぱ持ち帰りにします、お金返してな人が現れませんように」
お店側としては、8%であっても10%であってもお客様から預かった税金を国に納めているだけのこと。「最初からすべてテイクアウトにしておけばよい」とか「すべて一律に税込み表記にすればいい」といった投稿もありましたが、店の対応だけに任せるのではなく、利用者として、最低限のルールやマナーを意識したいですね。
